現在の出会い系サイト規制法はザル法！SNS上や同性愛者の児童は守れていない理由

出会い系サイトは10年以上前までは児童を誘引する事に対する規制はあったものの、厳しい規制も無かったので様々な犯罪の温床となっていました。特に児童買春など、18歳未満との出会いは規制があるものの多く問題になり、平成20年には法律が改正され現在の規制となりました。

規制法ではユーザーの年齢確認を行い18歳未満の利用をさせない事、18歳未満との出会いを希望する内容を掲載されたら削除する事がサイト運営会社に義務付けられ、違反すると罰せられる事にました。ユーザーも18歳未満との出会いを希望する内容を掲載すると罰せられる事になります。

出会い系サイトの定義(インターネット異性紹介事業)

ソース：警視庁

この法律では、出会い系サイト事業を「インターネット異性紹介事業」と呼んでいます。「インターネット異性紹介事業」とは、以下の４要件をすべて満たす事業をいいます。

１．面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者といいます。）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。

２．異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できるサービスであること。

３．インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができるようにするサービスであること。

４．有償、無償を問わず、これらのサービスを反復継続して提供していること。

定義を見て分かる様に、法律は異性との交際に限定されており、LGBTには対応していない。特にL(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシャル)は同性が恋愛対象になるが、法律上は規制されていないので問題になっている。

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実際に男性専門のゲイ、バイセクシャル出会い系アプリにおいては世界中で様々な犯罪や問題の温床となっている。出会い系サイト規制法は国内事業者向けなので、海外アプリは規制の対象外で年齢確認なども行われていない物もある。こういうアプリで日本の同性愛者の児童が出会い犯罪に巻き込まれると言うケースはある。

児童を守るなら、異性交際だけではく同性交際も入れるべきで、更に海外アプリにも規制を適応し厳しく取り締まるべきです。最近、海外仮想通貨取引所が日本で展開していたが金融庁の厳しい規制と是正勧告によって撤退と言うニュースが多々あったので、行政もやる気になれば海外アプリの取り締まりは出来るはずです。

児童との違法な出会いの多くはSNS上で行われている

出会い系サイトが規制され年齢確認などが必須になると、児童は登録しにくくなり、またそれらと出会いたい人も簡単に出会えなくなりました。しかし、フェイスブックやツイッター等のSNSや、LINEやカカオトーク等のメールアプリの台頭によって、児童との出会いはそれらのアプリやサイト上で殆どが行われています。

アカウントが簡単に作れ、誰にも見られず個人間でメッセージの交換が可能。特にツイッターではお金が絡んだ出会いを希望する男女が多く、児童との出会いの温床となっており、実際に近年でも幾つも事件に発展しています。

LINEやカカオトークも年齢確認しなくても友達追加出来る方法なども氾濫しているので、児童とは簡単に出会える状態です。出会い系サイトしかなかった頃と違い、今は自動の多くがスマホやPCを利用する時代なので、以前よりもかなり出会い易い状態で危険な状態です。

規制は社会の発展を妨げるので極力しない方が良いですが、秩序を守る為には必要な規制もあり、児童を守る為には常識を持った大人たちはその規制を受け入れるべきです。SNSやメールアプリは年齢確認を必須にし、18歳以上から18歳未満に対して、逆も然りで検索、友達追加、メッセージ、いいね等を不可能にすべきだと思います。

出会い系サイトと同様に届け出をしていないID交換掲示板などは違法と見なすべきです。更にこちらも出会い系サイトと同様で、SNSへの書き込みで児童との出会いを希望する内容、または隠語を使った同様の行為は処罰され、それを削除せず放置するサイト運営者にも処罰する様にすべきだと思います。

サイバー犯罪対策課がおとり捜査の様な事をして1人1人を補導や保護するのは限界があります。根本を見直すべきです。