新年早々、児童買春や児童ポルノ違反などの容疑で多くの大人が逮捕されニュースになっている。以前に当サイトでも「現在の出会い系サイト規制法はザル法！SNS上や同性愛者の児童は守れていない理由」という記事を特集している通り、児童が被害に遭うのは出会い系では無くSNS経由であり大問題になっている。
警視庁の資料を見てみると、SNS経由での出会いによる被害が急増している事が分かるが対策は進んでいない。以下資料やデータは警視庁の物を基にしています。
SNS等に起因する事犯の被害児童数の推移
先ずはこの資料を見て分かる様に児童被害は出会い系サイトは過去最低になっている。特に平成20年から急落しているが、これはこの年に出会い系サイト規制法が改正され規制が強化された事が要因となっている。その年には既にSNS経由での被害が上回っている。
スマートフォンは2007年にアップルのiphonが発売され、日本でも一般的に普及していき、それに合わせてSNS利用者も増え、スマホのSNS経由での児童被害が爆増していっている。具体的な規制は行われないまま平成29年は過去最高の被害件数となっている。
出会い系での児童被害が大問題だと社会的な問題としてメディアも取り上げ法整備が進んだが、その当時の被害件数すら大きく上回っている状態だ。
被害児童数が多いサイト
次にこちらの資料を見てみると、圧倒的にツイッター経由が多いと言う事が分かる。ツイッターは年齢確認も無くアカウントを作れる上に、DMで外部から見られずに2人だけで会話が出来るので、こういう出会いに利用されやすい。昨年から今年を比較しても、その被害件数は爆増している事が分かるが、具体的な対策は無いままだ。
ネットの出会いでの児童被害に対する対策
政府や行政の児童被害に対する対策は以下。
⑴ 事業者による協議会の活動支援等
・ 18事業者が参加する｢青少年ネット利用環境整備協議会｣に協力官庁として参画し、事業者別に児童被害状況を提供
・ 座間市における事件の再発防止策として、同協議会に事件の情報を提供し、同協議会の緊急提言に協力
⑵ サイバー防犯ボランティアを活用した各種対策の推進
サイバーパトロールによる、ＳＮＳにおける不適切な書き込みの発見とＩＨＣ(インターネット・ホットラインセンター)への通報
⑶ 補導活動及び取締りの推進
・ サイバー補導及び福祉犯事件の取締りの更なる推進
・ 無届等の悪質出会い系サイト事業者に対する取締り等の推進
⑷ 関係省庁、事業者及び関係団体と連携した対策の推進
・ 青少年インターネット環境整備法の施行（本年２月１日）による、フィルタリングの更なる利用促進に向けた連携
・ 児童、保護者、学校関係者等に対する広報啓発と情報共有
これを見ると具体的に被害を阻止する方法ではない事が分かると思う。1番重要なのは知らない大人と児童が連絡が取れる環境を無くす事。出会い系サイト規制法では、それを目的とする為に、そもそもサイトに登録するのが18歳未満が出来ない様に公的書類の提出などで年齢確認を行っています。
しかしSNSではそれらは行われていません。SNSを18歳未満が利用する事は規制する必要は無いが、知らない大人との出会いの場所にならない為に、年齢確認は必須にすべき。18歳未満は登録に親の承諾と親による年齢の認証が行われないといけないシステムを用意する。例えば親もアカウントを取得し、そのアカウントに紐づけしなければならないなど良いと思う。
その上で18未満と18歳以上の人はメッセージのやり取り不可、IDや名前などの検索不可、友達申請不可、いいね等のアクション不可などにすべき。親、兄弟、親戚、知っている大人と繋がりたい人はいると思うので、大人と繋がる場合のみ紐づけされた親のアカウントで承認・非承認作業を行うと良いと思う。
面倒な作業だが、SNSは使いつつ児童被害を無くすにはこれくらいは必要だし、大人やSNS運営会社は児童を守る為にこれくらいの対策は当たり前として受け入れるべきだと思う。
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