出会い系で2千万円払っても連絡先交換できず
ソース：朝日新聞
出会い系サイトで女性会員と連絡先を交換する費用として約２千万円をだまし取られたとして、６０代男性が振込先口座の名義の会社などに損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、福岡地裁であった。古市文孝裁判官は、口座名義の会社などに２１６２万円の支払いを命じた。
判決によると、男性は２０１５年７～９月、指定された口座に計１９６６万円を振り込んだ。サイトでは、連絡先の交換のためには費用を支払い会員のグレードを上げる必要があるとされていた。しかし、振り込んでも交換はできず、その後サイト自体が閉鎖された。
判決は、「サイト運営者は、連絡先を交換させるつもりはないのに、できるかのように装い、現金を詐取した」と認定。
被告側は「サイト運営に携わっていない」などと主張したが、判決は「不法行為には振込先口座が不可欠だった」などとし、運営者と被告側に共同不法行為が成立して、被告側に損害を賠償すべき責任があると判断した。
この裁判の大きな焦点は、サクラを使っていたと認定した点と、振込先は運営会社とは別会社だが不法行為を共同に行ったとし振込先の会社に損害を賠償させる命令を下した所です。
サクラ認定のハードルが下がった
以前に書いた記事で紹介した「ズーロア・ドッテイナユ」事件があるが、この裁判ではドタキャンとキャンセルの為の内容、意味不明なやり取り、ポイント購入を催促する内容などは、それ単体では無理かも知れないが、複合的に判断すればサクラと認定出来るとされた所です。今回の裁判では「連絡先を交換できる様に装い」とあるので、更にサクラ認定のハードルが下がったと見て良いでしょう。
実際にサクラを使う悪質運営にもいた事がありますが、サクラがお客とやり取りするルールは細かく決まっています。当たり前ですが、サイト内でやり取りしてポイントを消費させる事でお金を稼げるので、連絡先は交換出来ません。
振込先の会社も同様に罪に問われる事に
この裁判でのもう1つの注目点である、振込先の会社への賠償命令です。これまで料金収集会社は関係なしという感じでした。出会い系に限らず、悪質サイトの料金収納や、クレジットカード決済代行を引き受ける、社名の掲載は控えますが主に東京の会社が存在しており、そこと裏では繋がっているが表向きは別会社や関係の無い会社という感じでやっていました。
悪質会社側からすれば、今後は、このやり方では無理だと言われたのと同じです。現在は現金やカード決済以外の手段も多くなったので、そちらに移行する可能性はあります。また、捜査の手が伸びにくい海外の決済サービスを使ったり、自社で海外に会社を設置し決済を行う会社を作ったりと。それだけやるのは大変な様に思えますが、それだけサクラを使った出会い系詐欺は儲かります。この辺りまでどうやって防いでいくかを考えていくべきです。
ニュースでも大々的に報じられる様な大規模なサイトの場合は100億単位でお金を集めていました。私がいた小規模サイトを複数運営している会社でも、それぞれで月に2000万～3000万程度の利益が上がっていました。
関連して、違法な事を行っている出会い系運営会社などは、不動産を借りる時もすんなり借りれたりしません。保証人になる会社も必要ですし、どちらもペーパーカンパニーを使ったりします。借りる時には出会い系運営などと言わず、ウェブサイト制作、運営、管理、保守などと言って借ります。
こういう部分からも悪質会社には切り込めると思います。
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